エクスペリエンス軍資金制度の導入で「公私混同」の働き方を促進

投稿日:2017.8.1|コーポレートニュース, プレスリリース

スタッフの「体験」代金、会社が半分もちます
子連れ出勤、副業、リモートワークなどに次いで新たな施策

ソウ・エクスペリエンス株式会社(東京都目黒区、代表取締役社長:西村琢)は2017年8月から「エクスペリエンス軍資金制度」を導入します。これはスタッフが何らかの「体験」をした際に掛かった費用の半額を会社が負担するという人事制度です。当社が展開する体験ギフト事業は「贈られてうれしい体験」の発掘や開発が価値の源泉です。そうした体験に目を向ける機会を少しでも増やすことで、体験ギフトの質の底上げや新たなコースの開拓につなげる狙いです。当社には体験ギフトのコースを開拓する専門のチームがありますが、この制度はチームの所属に関係なく導入します。良い意味での公私混同を促進し、仕事と私生活が豊かになることを目指した制度です。

何をもって体験とするかは規定せず、制度を利用するスタッフの裁量に委ねます。この自由度が高いほうが体験ギフトの可能性を広げるという考えです。制度の利用は強制ではありません。また利用した際はレポートなどの義務はありません。スタッフは月に1度の経費精算で手続きをするのみです。会社が負担する上限金額は1万円、上限回数は月に1回です。

【本件のポイント】
●スタッフの「体験」費用の半額を会社が負担
●スタッフの体験の経験値が「贈られてうれしい体験」の発掘・開発につながる
●子連れ出勤や副業など、ミッションに裏打ちされた働き方が競争力を生む

【本件の背景】
当社はミッションステートメントで、「体で験(ため)すのが、体験。時が経ち体験した個人に内面化されると、それは経験。」と定義しています。体験の提供を通じて個人の経験の積み重ねをサポートし、1人でも多くの、少しでも多くの幸せと希望を増やせるよう尽力することをミッションに掲げ活動しています。このミッションの一環で、人にとって「働くこと」は精神的にも経済的にも重要であり、個人の生活や人生に大きな影響を与える「体験」の一つであると創業当初から認識しており、これまでにも「副業OK」や「子連れ出勤」などの諸制度が生まれ、定着してきました。今回導入する「エクスペリエンス軍資金」も、社員が日頃からさまざまなことに興味関心を抱き、それをもとに行動し良い変化を自ら起こすことを目的としており、上記のミッションを社内外問わず達成していくための施策の一つです。

<スタッフの経験が体験ギフト事業にプラスに働いた例>

Bリーグ観戦をスタッフ同士で楽しんでいた→Bリーグ観戦が体験ギフトコースに

Bリーグ観戦をスタッフ同士で楽しんでいた→Bリーグ観戦が体験ギフトコースに

ぶどう畑でボランティアをしていた→ワイナリー見学が体験ギフトコースに

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オフィス近くのコーヒーロースターでコーヒーの魅力を知り、たくさんのコーヒーを飲んだ→独自の味を追求する東京のロースターの豆を選べる「COFFEE GIFT」の開発につながった

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当時(2005年)は珍しかったリバーアクティビティのキャニオニングに挑戦して衝撃を受けた→体験ギフト事業のきっかけになった

当時(2005年)は珍しかったリバーアクティビティのキャニオニングに挑戦して衝撃を受けた→体験ギフト事業のきっかけになった

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